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個人事業の経営は2年目からが正念場と言える理由とは

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小規模とはいえ他人を巻き込むような「企業の起業」はまだハードルが高いかもしれません。しかし「個人事業なら気楽」といえますね。一人暮らしが気楽なのと一緒で、個人事業も基本的に自分がやりたいようにやれます。

もちろん自己責任で誰も助けてくれないという辛い部分もありますが、それを差し置いても魅力ある働き方です。

思い切って個人事業を始めてみて「なんだ簡単じゃん!」と、人生が一気に開けたように感じている方も多いのではないですか…?

サラリーマン時代にはなかった自由さと柔軟さを謳歌するのはいいですが、「個人事業の正念場は2年目にやってくる」ということを知っておきましょう!

2年目にやってくる正念場。なんのことかといえば「税金」です(笑)。

「なんだそんなこと?」と思うかもしれませんが、大変重要なことです。2年目に入り、実際に税金の支払い時期が来るとそのことを実感すると思いますよ。

まずは超基本的な注意点として「確定申告は自分で」ということがあります。

サラリーマンだと基本的に会社のお抱えのような形で税金の手続きも全部やってくれますが、自営業者は違います。自分で収入を取りまとめて申告する必要があります。

話としては簡単でもそのままやると課税額が高騰しがちです。「経費」をいかに上手に計上するかも個人事業者としての腕が試される場面ですよ。

そして「やっちまった…」と痛感することになるのが「1年目の税金対策が未熟だったため、2年目の課税額が異常に高騰した」というケース。これこそ個人事業者にありがちな正念場です。

1年目は個人事業という働き方が新鮮で、夢中で過ぎていくことと思います。確定申告も手引きを見ながらやれば何とかなるものです。

問題は「その申告額によって税金がいくらかかるのか」がハッキリ想定できていないことです。所得税は確定申告のその場で額が算定されますのでいいですが、その後にくる税金も確定申告の額を元に決定されますので、そこまで逆算できていないと後で泣きを見ることになります。

2年目に入り、ココで初めて本業のことと同時に税金対策にもかなり力を入れないといけないことに気づくことも多いかと思います。そのときになって後悔しても時すでに遅しです。

もし税金でアレコレ悩まされたくなければ、起業1年目から税理士と付き合っておくと安心です。税務を管理してくれる気心知れた税理士がいれば2年目に入って税金で慌てることも少なくなるでしょう。

税理士にツテがある場合、早めに付き合いを作ってくといいですよ。


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